| ■アスベスト処理・アスベスト対策への取組 | |
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| 1990年代以前の建築物、工作物の多くでは耐火・耐久材、保温材、結露防止材等で吹付け石綿をはじめとする多くのアスベスト(石綿)関連材料が使用されてまいりました。一方でアスベストを吸入し健康障害を引き起こす可能性があることから、昭和46年以降色々な規制、措置が講じられてきました。しかし最近、アスベスト吸入による健康被害がマスコミ等で大きな問題として取り上げられ、社会問題化し訴訟問題に発展しているケースも少なくありません。 これらの問題に呼応するように建築物、工作物の老朽化、建替え等による解体工事・改修工事を行う際の法規制が改められ平成17年7月より施行されました。建物所有者及び工事業者はガイドラインに沿った方法で工事を行い、労働者はもとより周辺住民の健康を損なわぬよう厳しく取り決められています。 弊社ではアスベスト除去、封じ込め工事を行うにあたり、必要な資格・要件を満たした施工体制を確立させており、安心確実な施工をモットーにこれからも益々努力、精進してまいります。 |
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| アスベスト処理の要点 | 要資格者・体制(平成19年6月現在) | |
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特別管理産業廃棄物管理責任者 | 5名 |
| 特定化学物質作業主任者 | 5名 | |
| 石綿使用建設物等の解体業務特別教育修了者 | 30名 | |
| ■アスベスト除去等の施工手順 | ||
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| 1.事前調査 | ||
| まず、建築物にアスベストを含む材料が使用されているかどうかを事前に調査します | ||
| @ | 建築物の設計図面・書類などにより、アスベストを使用した建築材料の場所・使用量を把握します。(これを第1次スクリーニングといいます。) | |
| A | 上記@では判らないときは現地に行き現場調査を行います。必要であれば(アスベストを含んでいるか判別できない場合)試料を採取します。(これを第2次スクリーニングといいます。) | |
| B | 採取した試料を分析機関に依頼し、アスベストが含まれているかいないかの判断をします。 | |
| C | 調査の結果、もしアスベストが含まれていることが判明した場合、その発生量に応じたばく露防止対策を考え、作業計画を立案します。 | |
事前調査フロー図

| 2.対策と作業計画の立案 | ||
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| 石綿含有建材等を使用した建築物,工作物などの解体等の作業、封じ込め又は囲い込みの作業におけるばく露防止対策は、石綿粉じんの発生量に応じたレベルごとに決めるもので、そのレベルの分類は施工者が決定することになっています。 解体・改修する建築物に使用されている建材の種類、石綿の含有量などによりレベルの分類は異なりますが、建材の種類、量で概ねその発じん量のレベルの高低が推測できますので、レベルを3段階に分類して解体等の作業方法を決定します。(次表参照) |
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| LEVEL | 必要な対策 | 作業の種類 | |
|---|---|---|---|
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Level 1 | 著しく発じん量が多い作業で、作業場所の隔離や高濃度の粉じん量に対応した防じんマスク、保護衣を適切に使用するなど、厳重なばく露防止対策が必要なレベル | 石綿含有吹付け材の除去作業 |
| Level 2 | 比重が低く、発じんしやすい製品の除去作業であり、レベル1に準じて高いばく露防止対策が必要なレベル | 石綿を含有する保温材、断熱材、耐火被覆材などの除去作業 | |
| Level 3 | 発じん性が比較的低い作業で、破砕、切断等の作業においては発じんを伴うため、湿式作業を原則とし、発じんレベルに応じた防じんマスクを必要とするレベル | レベル1、レベル2以外の石綿含有建材(例えば成形板など)の除去作業 |
鉄骨部分の例 (Level 1) |
柱、梁の例 (Level 1) |
屋根用折裏断熱材の例 (Level 2) |
| 項目\作業レベル | Level 1 | Level 2 | Level 3 |
|---|---|---|---|
| 建材の種類 | 石綿含有吹付け材 | 石綿含有保温材、 耐火被覆材、断熱材 |
その他の石綿含有建材(成形板等) |
| 発じん性 | 著しく高い | 高い | 比較的低い |
| 具体的な使用箇所の例 | @ 建築基準法の耐火建築物、準耐火建築物の鉄骨、梁、柱等に、石綿とセメントの合剤を吹付けて所定の被膜を形成させ、耐火被膜用として使われている。昭和38年頃から昭和50年初頭までの建築物に多い。特に柱、エレベータ周りでは昭和63年頃まで、石綿含有吹付け材が使用されている場合がある。 A ビルの機械室、ボイラ室等の天井、壁またはビル以外の建築物(体育館、講堂、温泉の建物、工場、学校等)の天井、壁に、石綿とセメントの合剤を吹付けて所定の被膜を形成させ、吸音、結露防止(断熱用)として使われている。昭和31年頃から昭和50年初頭までの建築物に多い。 |
@ ボイラ本体およびその配管、空調ダクト等の保温材として石綿保温材、石綿含有けい酸カルシウム保温材等を張り付けている。 A 建築物の柱、梁、壁等に耐火被覆材として、石綿耐火被覆板、石綿含有けい酸カルシウム板第二種を張り付けている。 B 断熱材として、屋根用析版裏断熱材、煙突用断熱材を使用している。 |
@ 建築物の天井、壁、床等に石綿含有成形板、ビニル床タイル等を張り付けている。 A 屋根付として石綿スレート等を用いている。 |

